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消費者支援機構関西(内閣総理大臣認定 適格消費者団体・特定適格消費者団体)

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「2025年度双方向コミュニケーション研究会」第3回研究会開催のご案内

消費者庁受託事業として開催する「2025年度双方向コミュニケーション研究会」第3回研究会を、以下のように開催いたします。

日時:2026年1月30日(金)13:30~17:00
会場:新大阪丸ビル別館2-3号室(ハイブリッド開催)
参加対象:一般消費者、消費者、事業者等
参加費:無料
主催:2025年度双方向コミュニケーション研究会実行委員会(※)

お申し込みはこちらから
お申し込みの締め切りは2026年1月23日(金)です。
第3回研究会のご案内(PDF)はこちらから


第3回研究会講演
「消費者の消費行動と双方向コミュニケーション
 ‐ デジタル社会と人間の脆弱性 ‐ 」
講師:東京大学名誉教授・東北大学名誉教授
   河上 正二 氏

 



 いま、消費者法制度をめぐり、「人間の脆弱性」に着目した議論が進んでいます。
 ダークパターン広告やビッグデータを用いたマーケティングなど、消費行動における諸課題を「人間の脆弱性」という視点からとらえようとする議論です。
 安心できる消費環境の実現、優良な事業者が評価される社会の実現のために、今後、双方向コミュニケーションは、どのような役割を果たすのでしょうか。
 消費者法分野の第一人者である河上氏からの問題提起、消費者と事業者を交えたグループ討論を通じて検討します。

河上 正二 氏
東京大学名誉教授。東北大学名誉教授。内閣府消費者委員会委員長等を歴任。
現在、適格・特定適格消費者団体 消費者機構日本(COJ)副理事長。
適格消費者団体 消費者市民ネットとうほく理事。
公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)代表理事会長。




(※)2025年度双方向コミュニケーション研究会実行委員会
消費者関連専門家会議(ACAP)・消費者機構日本(COJ)・消費者支援機構関西(KC’s)・消費生活ネットワーク新潟・ひょうご消費者ネット
後援:消費者庁

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