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「2025年度双方向コミュニケーション研究会」第1回研究会が、10月3日、新大阪丸ビル別館を会場に開催されました。
参加者は48名(会場30名、web18名)、うち適格消費者団体・消費者が25名、事業者が20名、行政関係者が3名でした。

2025年度の本研究会は、消費者庁受託事業として行われます。開催にあたっては、以下の団体を実行委員会として、準備を進めました。
消費者関連専門家会議(ACAP)・消費者機構日本(COJ)・消費者支援機構関西(KC’s)・消費生活ネットワーク新潟・ひょうご消費者ネット
消費者庁が後援しています。
第1回研究会では、「食育推進活動と食品ロス削減」と題して、日本ハムカスタマー・コミュニケーション株式会社 宮本 雅宏 氏より、社会的課題の解決に向けた、ニッポンハムグループの取組が紹介されました。同グルーブが子どもたちに直接語り掛ける「出前授業」の取組等は、「第9回食育推進活動表彰 農林水産大臣賞」を受賞しています。

講演のあと、8つのグループに分かれ、意見交換の場を持ちました。
グループ討論では、
「企業のコールセンターでも、消費者からの直接の受電は減少傾向にある。消費者が何を求めているかを聞く機会になった。」(事業者)
「これまで啓発活動を担ってきた消費者団体も、担い手が足りなくなっている。双方向コミュニケーション研究会が、新たなプラットフォームとして育っていくことを期待している。」(消費者)
といった意見が挙げられました。
グループ討論をうけ、講師の宮本氏からは、「事業者は、消費者から『信頼』を得るよう、取組を進める必要がある。『信頼』は双方向のコミュニケーションの積み重ねから生まれる。」と、「講演のまとめ」が述べられました。

実行委員会を代表して、KC’sの片山登志子副理事長より、開会・閉会の挨拶と、第1回研究会の「まとめ」、第2回・第3回研究会への参加が呼びかけられました。
第2回研究会は、2025年11月27日(木)13:30~16:45
「病院で過ごす日々の質も気持ちも高めよう」と題して、入院時に必要な日常生活用品のレンタルサービスを提供する、株式会社エランにご講演いただきます。
企画については、別途あらためてご案内いたします。