【概要】
◇相談内容 ２０１０年３月末で今の２Ｇ（第２世代）携帯電話機が使えなくなると電話会社から連絡がきた。３Ｇ（第３世代）に機種変更すると、チャージしている残金がすべて無効になり、新規機種も有料で購入しなければならない。事業者が一方的にサービスを打ち切るのだから、今回の対応には納得がいかない。
◇事案名 ２Ｇプリペイドサービス契約のサービス提供停止に伴う措置
◇問合せ先 ソフトバンクモバイル株式会社
◇検討期間 ２００９年４月～２０１０年1月
◇結果 ＫＣ’ｓからの要請内容と同社の回答・対応、残された問題点の経緯表はこちら
本事案は、当団体による問題点の指摘、改善要請に対し、一定の改善が図られたことと残る他の問題点については回答に鑑みれば改善の見込みはないことから、再々要請は行わず、監督官庁等への要請等によってさらに改善を求めることとした。

【経過】
（２００９年）
５／７ 「お問い合わせ」発送
５／２９ 「回答書」受領
６／３０ 「要請書」発送　（1）
８／１１ 「ご回答」受領　（2）
９／２０ 「再要請書」発送　（3）
１１／２５「ご回答」受領　（4）
（２０１０年）
１／６ 「ご連絡」発送　（5）
（1）～（5）は下記からご覧ください。

【協議内容と結果】
（1）KC’Sは、２００９年５月、ソフトバンクモバイル株式会社（以下「SBM」という。）に対し、次の点、消費者に不当な損害を与えるものではないかと考え、問合せを行いました。すなわち、３Gサービスへの完全移行に伴い、２Gプリペイドサービス契約のサービス提供を翌２０１０年３月に停止し、この措置に伴い、プリペイドサービスの前払い料金の残高を精算しないこと、また３Gサービス契約にも引継がないこと、このような取扱いはSBMの都合によって消費者の利益を一方的に侵害するものではないかと考えました。
（2）KC’Sからの問合せに対し、SBMからは、次のような回答がありました。前払い料金の残高が無効になる金額はさほど高額になることはなく、KC’Sが懸念する問題点はないと考えている。なぜなら、２Gプリペイドサービスの前払い料金は６０日間の有効期間があること、その後も３６０日間は電話番号は有効であること、さらには２Gサービスの提供停止を１年以上前から告知・案内しており、新規契約の申込受付も終了していることが説明されました。
（3）SBMからの回答を検討し、KC’Sとしては、問題点の解消には至らないこと、SBMの回答には合理性がないものと考え、次のような要請書を送付しました。1.２Gプリペイドサービスの契約者が３Gプリペイドサービスを新たに契約する際は、保有する前払い残高を引き継がせること、電話番号の利用有効期間も引き継がせること、２.３Gプリペイドサービス用の携帯電話機を無償提供すること、３.契約者が新たに３Gプリペイドサービスを契約することなく２Gプリペイドサービスを解約する際は、前払い料金残高相当額の返金等の措置を行うこと、４.２Gプリペイドサービスの提供停止及び上記措置について、SMSでの告知のみならず、契約者に対し、個別に郵便案内等での告知を行いさらに周知徹底を図ること。
（4）以上の要請に対し、SBMからは、２００９年７月２９日以降、前払い料金の３Gプリペイドサービス契約への移行、引継ぎ措置を始めたこと、期間限定ではあるが前払い料金に３０００円を上乗せする特典を付与することを回答してきた。ただ、その他の要請点については、応じられないとの内容であった。
（5）このような回答に対し、KC’Sとしては、一定の評価をするものの、上記２００９年７月２９日以前に３Gプリペイドサービス契約をしてしまったものの救済措置、さらには３Gプリペイドサービス契約を締結せず解約したものの救済措置が未だ不十分と考えました。そこで、さらに「再要請書」を送付し、上記問題点についてさらに改善するように要請しました。
（6）これに対し、SBMからは、携帯電話機の無償提供はしない、約款により、支払済みの前払い金は返還しないことが明記されていることから、そもそも前払い金残高は必ず引き継がれなければならないものとは考えていないという内容の回答を得ました。
（7）この間、消費者の不利益となる事柄については、実際には、契約者に対し個別にハガキでSBMから案内がなされていること、SBMに対しさらに同じ問題点を「再々要請」したとしても、改善の見込みは認められないことから、KC’SとしてはこのSBMの回答に対し、２Gプリペイドサービス契約のサービス提供停止に伴う措置についての一連の取り組みを一旦終了することとしました。
（8）ただ、上記残った問題点が解消されているわけでもなく、現行の３Gプリペイドサービス契約のサービス提供停止の際に同じような問題がSBMにおいて発生する可能性が残されています。KC’Sとしては、プリペイドサービスにおける前払い料金が、有効期限等の問題は別にして、事業者の都合によって一方的に奪われる事態は消費者契約法の趣旨に反するものと考え、今後、より適切な措置が採られることを監督官庁等への働きかけ等によって引き続き求めていくつもりです。KC’Sは、前払い料金制度については引き続き適正取扱いが事業者においてなされるよう注視していきます。
以上