KC’sは消費者被害の回復ができる特定適格消費者団体をめざします。
通貨選択型投資信託を運用する会社15社全社に申入れ活動の終了の連絡を送付しました。
2013.04.01(No.10000356)
 通貨選択型投資信託の交付目論見書における「為替ヘッジ」、「為替ヘッジ取引」、「為替ヘッジプレミアム」、「為替ヘッジコスト」 等、「為替ヘッジ」及びそれに類する文言についてKC’sでは検討を進めてきました。その結果、消費者が「より為替リスクの低い商品」と誤認を招く恐れがあるため、削除または別の表現に変更するよう、通貨選択型投資信託運用会社15社に対し申入れを行い、各社から改善を行う旨回答を得ました。
 回答内容を検討した結果、一部見解に違いがあるものの、問題視していた表示を変更する具体的な方針が示されていることから、申入れの趣旨に沿った回答と判断いたしました。
また、社団法人投資信託協会からは、2012年12月14日付で、KC'sの申入れの趣旨に沿った「交付目論見書の作成に関する規則」等の一部改正案が示されたことから、業界を挙げて、表示が変更される期待が相当程度高まったと考えています。
 そこで、2013年1月15日を基準日として交付目論見書を確認し、申入れの趣旨に沿った表示がなされていた事業者、前記回答に改定予定日を明記した10社に対し、申入れ活動の終了通知を送付し活動を終了しました。 しかし、具体的な変更点、時期などが不明確な5社に対して再お問い合わせを行い、その後残りの5社より、改定予定日を明記した回答が期限までに5社すべてからありました。残り5社に対しても、4月1日に申入れ活動の終了通知を送付し活動を終了しました。
 今回の申入れ活動は申し入れた15社すべてと、投資信託協会で表記指針の改善がされるという大きな成果がありました。