15社が運用する通貨選択型投資信託の交付目論見書を検討した結果、「為替ヘッジ」等の用語の使用状況が景品表示法に照らして不当と思われる点があると判断し、交付目論見書の表示変更を申入れ、15社すべてから、申入書に対する回答を受領しました。 回答内容を検討した結果、申入れの趣旨に沿った回答と判断いたしましたが、具体的な変更点、時期などが不明確であったため、5社に対して再お問い合わせを行っていました。

◎再お問い合わせ送付先　5社（50音順）

　大和住銀投信投資顧問株式会社
　東京海上アセットマネジメント投信株式会社
　野村アセットマネジメント株式会社
　三菱ＵＦＪ投信株式会社
　ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント株式会社