2025年10月10日

　消費者支援機構関西が、消費者庁より受託した「消費者被害の実態調査業務（近畿・中国・四国・九州）」が、始まりました。

　本調査は、令和５年１０月に消費者裁判手続特例法（以下（同法）という。）の一部改正法が施行されたことを踏まえ、消費者の財産的被害の発生又は拡大の状況について、同法による被害回復の可否につき、具体的な検討を加えるため、消費者被害の実態調査を行うものです。
　情報収集期間は令和８年１月１６日までです。