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6月28日(土)マイドームおおさか8階 第1、第2会議室にて、2025年度消費者支援機構関西(KC’s)の通常総会と記念シンポジウムを、会場とWeb会議システムを併用して開催しました。
通常総会は、全ての議案が可決されました。役員体制として、西島秀向理事長が今回の総会で退任し、新理事長として薮田高広氏が就任しました。
引き続いて開催した総会記念シンポジウムには、会場出席とWeb視聴で93名の参加があり、盛会のうちに終了しました。
当団体は、2025年12月に創立20周年を迎えます。新体制のもと、引き続き、消費者課題の前進に邁進してまいります。
※12月6日(土)午後に20周年記念式典を行う予定です。詳細が決まりましたら、ご案内いたします。
全体司会は米田覚理事が務めました。冒頭、西島秀向理事長から開会の挨拶があり、最近の消費者被害や消費者問題における今日的な課題、当団体の訴訟の活動などについて述べました。
●2025年度通常総会
総会の議長に個人正会員の尾﨑由香さんが選任されました。議事録署名人は個人正会員の田中雅代さん、及び西島秀向理事長のお二人が選任されました。
総会議案提案は、小林紀久子事務局長より第1号議案(2024年度事業報告承認の件)、第2号議案(2024年度決算承認の件)、第3号議案(役員選任の件)、第4号議案(定款変更の件)を提案し、2025年度事業計画、2025年度活動予算を報告しました。
続いて、藪野恒明監事より監査報告がありました。さらに当団体の活動について、差止検討委員である川戸周平正会員(弁護士)、被害回復検討委員である浅野永希正会員(弁護士)より報告が行われました。これを受け、採決に移り、表決権総数109に対し、「実参加」「書面議決」「委任状」をあわせ100の出席で、全議案が可決されました。
【成立状況】
〇表決権総数 109:出席合計100(出席率91.7%)
〇団体正会員 13:出席合計 13(実出席7、書面出席5、委任出席1)
〇個人正会員 96:出席合計 87(実出席25、書面出席48、委任出席14)
【採決結果】
第1号議案 2024年度事業報告承認の件 賛成多数で可決
第2号議案 2024年度決算承認の件 賛成多数で可決
第3号議案 役員選任の件 賛成多数で可決
第4号議案 定款変更の件 2/3以上の賛成で可決
全議案が可決されたのち、新役員、退任役員の方からそれぞれご挨拶が行われました。
●総会記念シンポジウム「KC’sの今と未来」
通常総会終了後、今年12月に当団体が創立20周年を迎えるに当たって「当団体の現状と今後に向けて」をテーマにシンポジウムを開催しました。冒頭に当団体常任理事の坂東俊矢さんからご挨拶と開催趣旨など説明がありました。
●基調講演「町村先生と語る!特定適格消費者団体の今とこれから」
町村 泰貴 成城大学法学部 教授
ポワチエ大学 客員研究員
聴き手 坂東 俊矢 KC’s常任理事
京都産業大学法学部 教授
●トークセッション
コーディネーター カライスコス アントニオス KC’s理事
龍谷大学法学部 教授
パネリスト 忠政 貴之 弁護士
KC’s差止請求検討委員会委員
田中 雅代 消費生活相談員
KC’s被害回復検討委員会委員
椿原 雅子 生協の副理事長
KC’s差止請求検討グループメンバー
最初に坂東常任理事から現在の差止請求及び被害回復活動の状況や、それに関する諸課題について報告があり、その後、町村泰貴さんへのビデオによるインタビューがあり、適格消費者団体に対し行った調査結果を踏まえ、特定適格消費者団体の課題やこれからの活動について、ご意見をいただきました。町村さんは、当日フランスからオンラインでも参加いただき、適格消費者団体の活動の意義に関するコメントもいただきました。その後、当団体理事のカライスコスさんをコーディネーターとし、適格消費者団体の活動にまつわる「明るい話」と「暗い話」という切り口で、当団体の活動にかかわる3名の方に登壇いただき、トークセッションが行われました。
差止請求検討委員で弁護士の忠政さんからは、裁判外の事業者との交渉でやり取りの中では、改善提案ができたり、法律家以外の相談員や消費者からの意見も取り入れられ、活動がひいては社会を変えることにもつながっているとも言えるのではというお話もありました。一方で、当団体が行う事業者への活動が、多くの消費者からの賛同を得られるような努力も必要など問題提起もありました。
被害回復検討委員で消費生活相談員である田中さんからは、相談現場によせられる個々の被害ではなく、多くの消費者被害が起こっている事案に対して交渉ができるのがKC’sである一方、相談現場では高齢者からの相談が増えており、被害情報を正確に把握することが難しい状況やその改善策などについてお話がありました。
差止請求検討グループメンバーで生協の副理事長である椿原さんからは消費者の立場から、双方向コミュニケーション研究会「実践の場」で率直に感じたことや、消費者が自ら知ろうとする努力や消費者力を磨いていくことが必要であること、また、事業者との交渉の結果改善されても、一般の消費者はそのことを知らないで恩恵を受けているので、知らせていくことが大切であるなどのお話がありました。
シンポジウム終了後は飯田秀男副理事長による閉会挨拶が行われました。