年払い方式で支払う特約料について一切返還しないとしている条項を、加入者の繰上返済・脱退等を基準に特約料を月割計算に基づいて返還する旨の条項に改めるよう申入れ、2013年7月1日より改善されるとの趣旨で、2013年4月1日に同機構ホームページにて公表されました。
　その計算方法開示などを尋ねる「再々お問い合わせ」をしていましたが、「関係機関への事務手続きの周知及び事前調整が済み次第、同機構ホームページで開示予定」との2013年5月31日付「ご回答」を受領しました。