2021年度 KC’s通常総会・総会記念シンポジウムを開催しました。
2021.06.29(No.10001122)
 6月26日(土)エル・おおさか10階 研修室5にて、2021年度消費者支援機構関西(KC's)の通常総会と記念シンポジウムを開催しました。今年度は、新型コロナウイルス感染拡大の防止のため、Web開催とし、個人・団体正会員の方には、実出席を控え、「書面表決」、「委任表決」で、表決権の行使をいただくようお願いしつつ、Web出席をご案内して開催しました。
 当日は「実出席」、「書面出席」、「委任出席」をあわせ、表決権総数112に対して104の表決権のもとで議事を行いました。
 通常総会には、実出席、Web出席を合わせ、60名を超える参加があり、全体司会を浅田奈津子KC's理事が務めました。冒頭、藤井克裕KC's理事長から開会の挨拶があり、KC’s設立からの15年において160社以上への問合せを通じ、100社以上に対する改善を生み出した成果を踏まえつつ、今後の取組についての課題が述べられました。

●2021年度通常総会
 総会の議長を忠政貴之さん(個人正会員)が務めました。議事録署名人は大上修一郎さん(個人正会員)、及び藤井克裕KC's理事長のお二人が選任されました。総会議案提案は、元山鉄朗KC's事務局長より第1号議案(2020年度事業報告承認の件)、第2号議案(2020年度決算承認の件)、第3号議案(役員選任の件)、第4号議案(定款変更の件)を提案し、報告事項として2021年度事業計画の件、2021年度活動予算の件を報告しました。
 続いて、川村哲二KC's監事から監査報告があり、藪野恒明調査実施者より消費者契約法第31条に基づく調査報告がありました。これを受け、採決に移り、全議案が可決されました。
その後、メール議決にて選出された新役員体制の紹介があり、片山登志子KC's副理事長よりお一人お一人の紹介がありました。また、10年にわたりKC's監事を務めていただいた松山治幸さんが今期をもって退任されました。

 【成立状況】
    ●表決権総数112:出席合計104(出席率92.9%)
    〇団体正会員 13:出席合計 13(実出席1、書面出席11、委任出席1)
    〇個人正会員 99:出席合計 91(実出席8、書面出席68、委任出席15)
  【採決結果】  
    第1号議案  2020年度事業報告の件  賛成多数で可決
    第2号議案  2020年度決算報告の件  賛成多数で可決 
    第3号議案  役員選任の件        賛成多数で可決
    第4号議案  定款変更の件        賛成3分の2以上で可決

 【新役員体制】
   理事長 (代表理事) 藤井克裕(再任) 
   副理事長(代表理事) 片山登志子(再任)  
   副理事長       飯田秀男(再任)
   常任理事       坂東俊矢(再任)  中村夏美(再任)  二之宮義人(新任)
   理事         浅田奈津子(再任) 有地淑羽(再任)  伊吹和子(再任) 
              カライスコス アントニオス(再任)   五條 操(再任)
              島川 勝(再任)  神野武美(再任)  高取 淳(再任)  
              樋口容子(再任)  松岡久雄(再任)  米田 覚(新任)
   理事・事務局長    元山鉄朗(再任)
   監事         川村哲二(再任)  花光 昇(新任)


●総会記念シンポジウム 特定商取引法の改正について考える
 ~特定商取引法改正の概要(詐欺的お試し定期購入や送り付け商法への規制強化、交付義務書面の電子化等)について学び、考える~

 通常総会終了後、全国消費生活相談員協会理事長、増田悦子さんを講師とし、坂東俊矢KC's常任理事をコーディネーターとして、記念シンポジウムを開催しました。ZOOMのウェビナーを⽤いたオンライン会議として企画しましたが、90名を超える参加をいただきました。
 
 増田理事長からは、特定商取引法・預託法の改正について、その積極面と懸念される問題について、ご講演をいただき、改正について多面的に学ぶことができました。
 今回の改定により、特商法においては、通信販売での詐欺的な定期購入について、定期購入でないと誤認させる表示等に対する直罰化や、それにより申込みをした消費者に取消しを認める制度を創出すること等が定められました。預託法では、販売を伴う預託等取引を原則禁止とし、罰則を規定することや、預託法の対象範囲を限定列挙でなく、全ての物品に広げるなどです。
 こうした前進面の意義とともに、特商法での「交付義務書面の電子化」に対する懸念についてもお話しいただきました。
 「電子化」の利便はあったとしても、本来の書面交付の意義である、契約内容の「確認」や「クーリング・オフ」の意義が損なわれる可能性が生じます。こうした問題から全国の消費者団体等、164団体が、国に対して拙速な改正に反対する意見書を提出しましたが、これらの声を受けて、「電子化」の施行は2年後となり、それまでの間で政省令を整備することとなりました。この2年のところで、消費者庁も検討会の設置や多方面でのヒアリングも行うものと思われますが、増田理事長からは、消費者の権利を守る観点からの意見を反映させる活動について課題提起をいただきました。
 最後に、飯田秀男KC's副理事長より閉会の挨拶があり、終了しました。