特定商取引法で交付義務が定められた書面を、電磁的方法によることを可能とする法改正が議論されています。しかし、その改正は、消費者の利益保護に資するものとは言えないことから、KC’sは拙速な法改正に反対する立場で、1月28日付けで、「特定商取引法の書面の電磁的方法による交付を認めるとする法改正に対する意見書」を提出しました。