当団体は、岡三証券(株)、(株)証券ジャパン、みずほ証券(株)（以下、三社）の外国株式の国内店頭取引に関するホームページの記載に関し、消費者に対する情報提供の観点から検討を行いました。
　三社に対して、２０１７年１２月１日付「お問い合わせ」を送付したところ、同年１２月２９日から２０１８年１月９日にかけて回答を受領しました。当団体において回答を検討した結果、消費者に対する手数料に関する情報提供が不十分で、消費者の利益を損なう可能性があるものと判断し、２０１８年１１月２９日付「要請書」を送付しました。

【要請の趣旨】
　外国株式の国内店頭取引における手数料についてのホームページの記載を、消費者が外国株の国内取引における手数料を理解し、他社と比較しやすいものに変更されるよう求めます。

【要請の理由】
　三社の外国株式の国内店頭取引の手数料に関するホームページの記載に関し、２０１７年３月３０日付金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」原則４“手数料等の明確化”に照らして、①貴社提示価格に「リスク料等の取引コスト」がいくら含まれているのか、②顧客が貴社と外国株店頭取引を行う際、いずれかの段階で上記「リスク料等の取引コスト」は開示されるのか、開示されるとしたらいつの段階で、どのように開示されるのかがわからないとし、上記の趣旨の要請を行いました。