2017年10月3日（火）13：30～16：00、ハートピア京都にて、2017年度京都消費者問題セミナーが「高い解約料・不当な広告などをやめさせました～適格消費者団体の10年」と題して、開催、約50名が参加されました。冒頭、KCCN石田郁雄副理事長から、消費者団体訴訟制度開始から10年が経ち、全国で適格消費者団体が16団体となり、社会的役割が大きくなっていると開会の挨拶がありました。

主催　京都府・京都消費者契約ネットワーク(KCCN)・コンシューマーズ京都・消費者支援機構関西(KC's)・京都生活協同組合・京都府生活協同組合連合会
後援　京都市

講演「適格消費者団体の10年～消費者が行動することで安心してくらせる社会を築こう～」（講師：KC’s片山登志子副理事長）
　21世紀型消費者政策で消費者は、保護の対象から、自立した主体として位置付けられ、消費者団体訴訟制度はその一つの制度であり、適格消費者団体が16団体まで広がってきたというのはこの制度が効果的ということ。今後は、相談窓口の充実や適格消費者団体の周知などを行い、消費者が我が事として声を出す・参加する取組みを行うことや仕組み作りが大事だと結びました。

●京都府消費生活安全センター三室久枝相談員
　「平成28年度の京都府の消費生活相談の概要について」として、相談件数は、1万9千件（府センター5630件）。放送・コンテンツ等(サイト系)やネット通信（光コラボ系）が上位を占め、60才以上の相談が全体の1/3以上であり、高齢化率を上回っているなどの報告がありました。
●KCCN事務局森貞涼介弁護士
　クロレラ訴訟の件、インチキ水素水の件を報告いただきました。
●KC’s五條操差止請求検討委員長
　健康食品の表示の件、被害回復の取組みついて報告いただきました。
●KC’sあざみ祥子理事
　閉会挨拶として、10年間の活動の思いを交え、今後の取組みへの協力をお願いし終了しました。

　アンケートでは、
「適格消費者団体の10年間の歩み、努力と成果について、よくわかった。」
「人的経済的支援が必要。消費者自身の意識を高めていく必要がある。」
などの感想が寄せられました。