住友不動産リフォーム(株)の工事請負契約約款に関して、2015年9月30日付「再要請」を送付し、同社から2015年12月18日付で再要請に関する「回答書」が届きました。
その後、「回答書」の内容を検討し、2016年2月26日付「再々要請」を送付しました。

【再々要請の趣旨】
（１）同社約款第３条は削除するよう求めます。あるいは「乙は工事の全部または大部分を一括して他人
　　　に請負わせてはならない。ただし、特別な事情がある場合は甲と協議の上、甲の書面による承諾を
　　　得た場合には、適用しない。」とされることを求めました。
（２）「回答書」における貴社約款第２０条の改定案に関して、「この契約の目的物所在地を管轄する高
　　　等裁判所の本庁所在地に設置された地方裁判所」とされているところ、「この契約の目的物所在地
　　　又は甲の住所地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所」とされるよう求めました。

【要請の理由】
（１）約款に一括下請負を規定し、かつ約款全般に対する確認のサインをもって、施主である消費者が
　　　一括下請負を認めたとするのは、建設業法２２条違反であり、かつ消費者の権利を侵害するもの
　　　であるため。
（２）管轄裁判所を「乙（住友不動産リフォーム㈱）の本・支店所在地の裁判所」に限ることは、消費
　　　者の裁判を受ける権利を不当に制限するものであるため。