学生専用マンションを運営する司興産（株）の賃貸借契約書（入館契約書）の入館前解約と中途解約条項について、「平均的損害まで引き下げるよう」当該条項の変更を求める内容の2015年5月22日付「申入れ」を送付していましたが、2015年6月22日付で回答書が届きました。その後協議を行い、2015年10月9日付の改定された賃貸借契約書（入館契約書）を受領しました。
　確認したところ以下の点が改善されていたので、2015年10月28日付「申入れ終了のご連絡」を送付しました。

司興産（株）の賃貸借契約書（入館契約書）の改善点(終了文書より抜粋)

「申入れ」に対する改定内容

＜中途退館＞についての条項
　（改定前）
　　６カ月分の賃料相当額を違約金として支払う
　（改訂後）
　　３カ月分の賃料相当額を違約金として支払う

＜契約期間開始迄の解約＞についての条項
　（改定前）
　　契約期間の前年９月末日まで 　　５万円
　　契約期間の前年１２月末日まで １５万円
　　契約期間の年１月末日まで 　　３０万円
　　契約期間の年２月末日まで　　 ５０万円
　　契約期間の年３月末日まで 契約期間１年目の納入予定金額の内敷金・その他預かり金を除いた金額
　（改訂後）
　　契約期間の前年１２月末日まで　５万円（ただし賃料１カ月分の額が５万円に満たない場合は、賃料
　　１カ月分とする）
　　契約期間の年１月末日まで　賃料１カ月分
　　契約期間の年２月末日まで　賃料２カ月分
　　契約期間の年３月末日まで　賃料３カ月分
　　なお、京都の物件については、３月９日までに解約した場合は５万円、３月１０日以降は賃料３カ月
　　分とする

　また、「お問い合わせ」、協議を受けて、消費者保護の観点で数か所改定されています。

　同社の回答について、この間、当団体としても検討を重ねてまいりました。同社の回答は、当団体が問題視する契約条項について、必ずしも十分に納得のいくものではありませんが、当団体が問題点を指摘した各条項について、上記のとおり一定の改善が図られたことに鑑み、2015年10月9日に送付のあった入館契約書及び賃貸契約書のとおり各契約条項が改定されたことが確認できれば、当団体と意見を異にする部分についても、現時点では、一旦申入れ活動を終了することにいたしたいと存じます。
　なお、入館契約書の第１３条４項では、大阪地方（簡易）裁判所を、専属的管轄を有する裁判所と合意する旨の条項に改定されている点につきましては、付加的な管轄の合意とするのがのぞましいことを指摘しておきます。
　また、この申入れ活動の終了によって、同社が使用する契約条項を当団体が承認したものではないことにご留意下さい。