これまでの回答及び今回の回答書を精査しましたが、当団体として最も重大な問題として認識していた「保障期間中の住宅ローンの繰上返済・脱退の際に特約料が返還されない」との条項が2013年7月1日より月割清算に改善されると発表されたことに加え、事前調整が済みしだい返金額の計算方法を開示すると回答があったので、同機構に対して、2013年7月23日付ご連絡(申入れ活動終了のご通知)を送付し申入れ活動を終了しました。