消費者庁は11月4日、各都道府県と政令指定都市の消費者行政担当課を通じて、消費生活センターに対し、大学生などから消費者相談があった場合には適切に対処するよう要請しました。また、文部科学省を通じて各大学等の学生に対して注意を呼びかけるよう協力を要請しています。
国民生活センターの報道発表には、KC’sが英会話教室の運営会社に対して提起した差止請求訴訟について和解したことが、参考資料として掲載されています。

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