新日本通信警備株式会社の「警備契約書」が、消費者契約法等に反して不当と思われる点について申し入れを行い、契約条項の改善を図るよう求めてきましたが、改善の見込みがないと判断し「（契約条項の改善）の結果や苦情その他の状況によって訴訟提起を含めて検討を再開することもあり得る」と付言した申し入れの終了を通知しました。