ＫＣ’ｓは、京都地裁判決（2009年4月23日）を受けて、6月19日付で「当該の契約条項を使用しない」という間接強制の申立（事件番号：京都地裁平成21年（ヲ）18号。担当部署：地裁債権執行係）を行いました。
＜注：間接強制とは…判決等で命じた内容について、これに従わない場合に金銭の支払を命じることにより、判決等の内容を守ることを経済的に強制することをいいます。＞

→その後、これに対して、貸金業者ニューファイナンス（株）は、大阪高裁に強制執行停止の申立を行いました。
＜注：判決が確定していない場合＝上訴して争っている場合、差止判決を受けた側は、裁判所に強制執行停止の申立をすることが可能＞

→7月24日付で、大阪高裁第７民事部より、貸金業者ニューファイナンス（株）の「強制執行停止申立」について却下した旨の告知がありました。また、京都地裁債権執行係が同日付で認容決定をしました。