新日本通信警備株式会社に対し、同社の「警備契約書」において、消費者契約法等に反し不当と思われる点について、「申入書」を９月１０日に送付しました。

　　（参考）消費者契約法に反し、不当な契約条項の使用について一例
＜内閣府国民生活局パンフより抜すい＞ ※平成19年度版より
　・事業者の損害賠償責任を免除する条項（消費者契約法・第８条）
　　ex.「いかなる理由があっても事業者は一切損害賠償を負わない」とする条項は、無効とする　など
　・消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等（消費者契約法・第９条）
　　ex.「消費者が解約した場合、支払い済の代金を一切返金しない」とする条項は、無効とする　など
　・消費者の利益を一方的に害する条項（消費者契約法・第１０条）
　　ex.賃貸借契約において、「借主に過重な現状回復義務を課する」条項は、無効とする　など


　今回「申入書」は、消費者契約法第８条や９条などに違反する恐れがあることを理由に行いました。