組織概要・しくみ
組織概要（2012年3月31日現在）
| 名称 | 「特定非営利活動法人 消費者支援機構関西」 |
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| 名称（英語） | Kansai Consumer's Support Organization 略称KC's（ケーシーズ） |
| 所在地 | 事務所（2009年9月14日より移転） 〒540−0033 大阪市中央区石町一丁目1-1 天満橋千代田ビル（2号館2階） （地図はこちら） |
| TEL/FAX | TEL：06-6945-0729/FAX：06-6945-0730 |
| info@kc-s.or.jp | |
| 設立 | 2005年12月3日設立 |
| 法人登記 | 大阪府に特定非営利活動法人として2006年4月3日登記 ※内閣府より適格消費者団体として2007年8月23日認定 ※2010年8月22日認定更新 |
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| 役員 | 役員についてはこちら |
消費者支援機構関西のめざすもの
私たちは、消費者団体訴訟制度をはじめとする消費者の権利を保障する制度の拡充を追及しています。消費者団体訴訟制度が実現されたこの機会に、「構成員が多
い」「不当な勧誘や不当な契約条項の検討をしている」「啓発教育活動をしている」「専門家がメンバーにいる」「事業者や事業者団体に対する申し入れ活動の
経験がある」などそれぞれの消費者団体の個性を生かして、消費者を支援していくことができる新しい消費者団体をつくることにしました。
そして、消費者団体訴訟制度などを十分に活用し、さまざまな消費者被害の予防・拡大防止や救済に取り組んでいます。
私たちは、新しい消費者団体として、消費者の権利の具体化と強化をはかり、消費者全体の利益を擁護し、安全で安心できる消費生活を実現するために創意工夫をしながら活動していきます。
契約・勧誘に関するトラブルが急増
消費者をめぐる環境は急激な変化を続けています。商品、サービスや契約内容はますます複雑で多様になっており、全国の消費生活センターに寄せられる消費者の苦情・相談件数は増えつづけています。
国民生活センターが集計した消費生活相談件数は、2004年度に183万件となり前年度より32万件（21.4%）増、10年前の7.8倍となっています。
相談内容では、「契約・解約」に関する相談が増えており、相談件数の86%をしめています。「販売方法」に関する相談件数は45.5%となっています。（「2005消費生活年報」国民生活センター編より）
ところが各地の消費生活センターに相談している方は、全体の5.4%という調査結果（第35回国民生活動向調査）があり、多くの方が相談先がわからなかったり、泣き寝入りしているのではないかと推測されます。
消費者団体訴訟制度＝団体訴権とは？
個々の消費者が被害回復を求めて裁判をすることは、１件あたりの被害額が小額であることや時間・専門知識などの面で敷居が高く、泣き寝入りしてしまいがちです。このことが悪徳事業者の「やり得」にもつながっており、他の消費者が被害を受ける可能性があります。その被害が広がる前に事業者による不当な勧誘行為・契約条項の使用を差し止める必要があります。
この対策の一つとして、消費者団体訴訟制度が創設されました。これは、事業者の不当な行為をやめさせる裁判を起こす権利を適格消費者団体※に認める制度です。
2007年8月23日消費者支援機構関西（KC’s）は、内閣総理大臣によって“適格消費者団体”として認定されました。消費者契約法に違反する事業者の不当な行為に対して差止請求ができるようになりました。
※適格消費者団体とは
不特定かつ多数の消費者の利益のために消費者契約法の規定による差止請求権を行使するのに必要な適格性を有する法人である消費者団体として内閣総理大臣の認定を受けた団体です。
