設立趣旨書・定款
設立趣旨書
2004年、消費者の権利が消費者基本法に明記されました。これは、２０世紀に積み重ねてきた消費者運動の成果です。他方で、事業者と消費者の構造 的な格差はますます大きくなり、消費者被害の増加をもたらし、消費者の生活が脅かされています。誰もが消費者であり、消費者は社会の中で圧倒的な多数を占 めているにも関わらず、消費生活の中で、消費者がその力を十分に発揮しきれているとは言えません。２１世紀に生きる私たちには、明記された消費者の権利を 具体化し、消費者が安心して生活できる社会を実現していく努力が求められています。そのためには、消費者一人一人の権利行使を支援する制度の実現ととも に、消費者団体の充実した活動をさらに力強く押し進めていくことが必要です。
かねてから多くの消費者団体が創設を求めていた消費者団体訴訟制度が実現されようとしています。この制度は、消費者団体に、消費者の視点で市場を監視し 不公正な取引を市場から排除する権利を付与するものです。私たちは、ＥＵ諸国で力を発揮しているこの制度が実効性あるものとして創設され、消費者のために 十分に活用される必要があると考えます。この制度は我が国では経験のない全く新しい制度であるため、その実効的な活用のためには、多くの消費者・消費者団 体の叡智と力を集めることが必要です。そのため、関西圏を中心に消費者問題の解決のために活動している消費者団体や消費者問題に取り組む人々がそれぞれの 経験と個性ある力を集め、消費者団体訴訟制度の担い手となる新しい消費者組織を設立することにしました。 「消費者支援機構関西」の誕生です。
消費者支援機構関西は、消費者が安心して生活できる社会を実現するため、実効性ある消費者団体訴訟制度を実現し、訴権行使の担い手となっていきます。消
費者支援機構関西は、日本や世界の諸団体と交流し、消費者団体訴訟制度を活用し、消費者被害の予防・拡大防止や救済に取り組みます。消費者支援機構関西
は、広く、消費者を支援し、消費者の権利を具体的に実現していく諸活動に取り組みます。
消費者支援機構関西は、多くの消費者、消費者団体、消費者問題専門家の協力、支援、参加を得て、２１世紀にふさわしい消費者組織として活動していくことを宣言するものです。
2005年12月3日 消費者支援機構関西
